そろそろ子どもが社会人になるという段階になり、「健康保険や税金ってどのくらいかかるの？」という質問を受けたので、今回は我が子に向けて書いている。今のところ、人手不足で初任給は上昇傾向にある。
ここではひとまず額面を24万円で試算してみる。 まずは社会保険料。 健康保険料と厚生年金保険料の料額表（令和6年3月から）
勤務先企業の加入している健康保険組合の発行している料額表がわかれば、そこに正しい金額が載っている。入社前でまだそんなことはわからないだろうから、全国健康保険協会のサイトで該当する都道府県の料額表（PDF）を参照する。
額面24万円の場合、健康保険料が12,024円、厚生年金保険料が21,960円（神奈川県）。
雇用保険料率（令和6年度）
雇用保険は厚生労働省のサイトから。1000分の6なので、額面24万円の場合は1,440円。
少し前に口頭でこれらのざっくりとした説明をしていた時には、ここで子どもから質問があった。
「賞与にもこれらはかかるんですか？」
うん、もちろんかかる。
「そうですよね...」
社会保険のほかに、税金もかかる。日本国憲法第30条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」 である。
日本では給与所得者には源泉徴収制度があるので、社会保険料と同様、給与から天引きされる。この月々徴収される税額はいわば暫定的なもので、最終的には12月の年末調整という手続きによって、年間の給与収入全体を基にして再計算される。医療費を一定額以上支払った場合、ふるさと納税をした場合には翌年の3月に確定申告という手続きによって最終的な年税額を確定させるが、今はそれは考えなくてよい。
源泉徴収税額表（令和6年分）
「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」で、上記の社会保険料を差し引いた残りの金額を当てはめる。
240,000円 - (12,024円+21,960円+1,440円) = 204,576円
これは「203,000円以上205,000円未満」で扶養親族等の数は「0人」なので、源泉所得税額は4,910円となる。
204,576円 - 4,910円 = 199,666円
あぁ、20万円を切ってしまったね。
この4,910円は国税だが、その他に、2年目からは地方税（個人住民税）がかかる。前年の年収に応じて計算されるが、仮に賞与が年に6ヶ月分だとすると年収は
240,000円×(12+6) =432万円 となる。
※実際には4月の入社からなので、この計算にはならないが、そこは無視する。
上記のサイトで、年収432万円、社会保険料の年額を720,000円でシミュレーションすると、住民税は189,000円、という計算になった。これを12等分したものが、翌年の6月分から、やはり給与から天引きされる（特別徴収）。月額にすると15,750円。実際には100円単位なので、最初の月（6月）で端数調整される。
この他に勤務先企業が加入している労働組合があれば組合費がある。ざっとググったところ5,000円くらいとのこと。
199,666円 - 15,750円 - 5,000円 = 178,916円
住民税と組合費を差し引いて、これがだいたいの手取り。 ここから生活にかかる様々を支払う。 食費、水道光熱費、などについてはChatGPTに聞いてみる。
Ｑ）首都圏で一人暮らしをする場合の食費、水道光熱費、通信費について教えてください。
首都圏で一人暮らしをする際の主な生活費について、以下に詳細を示します。これらの費用は個々のライフスタイルや選択によって変動しますので、あくまで一般的な目安です。
食費（自炊はしない場合）
- 外食中心の場合: 月額 50,000円～80,000円
- 朝食: 500円 x 30日 = 15,000円
- 昼食: 800円 x 30日 = 24,000円
- 夕食: 1,000円 x 30日 = 30,000円
- 合計: 69,000円（外食のみの場合）
水道光熱費
- 電気代: 月額 5,000円～10,000円
- ガス代: 月額 3,000円～7,000円
- 水道代: 月額 2,000円～4,000円
- 合計: 10,000円～21,000円
通信費
- インターネット: 月額 4,000円～6,000円
- 携帯電話: 月額 5,000円～8,000円
- 合計: 9,000円～14,000円
合計
上記をまとめると、一人暮らしにかかる月々の費用は以下の通りです。
- 食費: 50,000円～80,000円
- 水道光熱費: 10,000円～21,000円
- 通信費: 9,000円～14,000円
- 総計: 69,000円～115,000円
Ｑ）日用品（衛生用品や服飾品）などはどのくらいかかりますか。
首都圏で一人暮らしをする場合の日用品（衛生用品や服飾品）などの費用の目安を以下に示します。これらの費用は個人のライフスタイルや購買習慣に大きく依存しますが、一般的な範囲を参考にしていただければと思います。
日用品（衛生用品）
- トイレットペーパー: 月額 500円
- 歯磨き粉、歯ブラシ: 月額 300円
- シャンプー、リンス、ボディソープ: 月額 1,000円
- 洗剤（食器用、洗濯用）: 月額 500円
- その他（ティッシュ、消臭剤など）: 月額 700円
- 合計: 3,000円
服飾品
- 衣服の購入費: 月額 5,000円～10,000円
- 季節ごとに必要な衣服や靴の購入を含む。購入頻度やブランドにより大きく変動します。
合計
上記をまとめると、一人暮らしにかかる日用品および服飾品の月々の費用は以下の通りです。
- 日用品（衛生用品）: 3,000円
- 服飾品: 5,000円～10,000円
- 総計: 8,000円～13,000円
住宅については、社宅の有無にも依るが、社宅アリと仮定して30,000円にしておこう。食費についても、社員食堂があったりすればもう少し抑えられるはずなので、54,000円としよう。
・社宅費：30,000円
・食費：54,000円
・水道光熱費：16,000円
・通信費：5,000円
・日用品：3,000円
・服飾品：7,000円
・合計：115,000円
178,916円 - 115,000円 = 63,916円
ここから趣味や娯楽、交際費、医療費、貯蓄といったものを支払う計算になる。貯蓄に関しては、勤務先の財形貯蓄やNISAにiDeCoと様々あるが、そのへんは省略する。ただ、僅かな金額ではあっても、継続的に何らかの貯蓄は意識した方が良いだろう。投資において一番の味方は時間だ、と誰かが言っていた。ともあれ、日々の生活費は月々の給与の範囲内で賄えるようにして、賞与は当てにしないのが理想。それから、実家を出てしまえば、Netflixは自己負担だ（とは言っても790円）。おそらくテレビは持たないつもりだろうから、NHK受信料は発生しない。Amazon Music Unlimitedは日本国内に住んでいれば同居である必要は無いので、現在のファミリープランで聴ける。固定電話は持たないだろうから、今のままの格安SIMで通信料はそれほどかからない。新聞は、日経であれば証券会社のサービスで読める。
それから、大手の場合は、カフェテリアプランを導入している企業も増えている。
それらが活用出来るなら、そこで補える部分もあるだろう。住宅補助、食費補助等、大手の場合にはこうした見えない給与が大きい。これについては、自分が入ることになった企業の福利厚生について調べてみればよい。
実際に、こうした収支の管理をどうやって行うか（あるいは行わないか）は、その人がどういうタイプか、に依る部分が大きいのでアドバイスは難しい。新社会人のうちは、銀行口座をいくつも持っているわけでもないだろうから、自動的に連動させるサービスの無料プランで十分だという気もする。
クレジットカードについては、あえて触れない。できることなら持たずに生活できる方が良い、というか、つまるところあれは手軽な借金なので、向かない人には本当に向かない。もちろん、きちんと管理することができる人には、ポイントを活用できるなどのメリットがあるし、そもそも様々なチケットサービスやサブスクリプションはクレジットカードが前提になっているので、あくまでも自己責任。
これを書いていた時点では、まだ面接が済んだだけの段階だったので下書きにしてあったが、先ほど内々定が出たという連絡があったので公開に至る。
